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住宅ローン講座

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事前審査

金融機関に住宅ローンの相談をして、事前審査の申込をします。この審査では、申込者の支払能力や信用度を審査します。期間は、2〜3週間ほどとなっています。

必要書類としては、源泉徴収票や住民税決定通知書などを提出し、過去の金融関係の事故の有無や、物件の担保価値などが調査されます。

(※個別で追加書類が必要な場合もあります。各金融機関にお問い合わせください。)

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融資を受けるための基本条件

民間ローンは住宅の種類や規模などによって融資条件が細かく決まっているわけではなく、購入物件の担保価値、個人の返済能力などによって融資額や返済期間などが異なります。一般的に公的融資より物件の条件は緩やかです。

民間ローンの商品内容は各金融機関によってさまざまな特徴があります。例えば都市銀行など銀行ローンの多くは、借りるときの団体信用生命保険料がかかりません。ほかにもローン保証料や繰り上げ返済手数料が不要なローンもあります。

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金利の仕組み

金利は変動型や固定期間選択型が主流ですが、一部の金融機関では完全固定型も扱っており、利用者が選択できます。銀行ローンの変動型は金利が半年ごとに見直されますが、返済額の見直しは5年に一度が一般的です。金利が上昇して返済額がアップする場合でも、それまでの1.25倍までしか上がらないルールとなっています。

利用するときの注意点

住宅ローンの金額を民間融資で借りることもできますが、公庫や証券化ローンと併用することも可能です。ただし、ローンによっては公的融資との併用ができない場合もあるので必ずご確認ください。

また、新築住宅購入のときなど、不動産会社から紹介されるローン(提携ローン)を利用することで、頭金が2割未満でも購入できる場合があります。とはいえ、借用金が増えればそれだけ返済負担も増えるので注意が必要です。

なお、金融機関によってはキャンペーンで金利を優遇しているケースもあります。優遇幅や適用期間などはまちまちですが、いずれも期間までに申し込み、給与振込口座を開設することなどが条件となっています。ただし、優遇期間が終了すると金利が急にアップして返済額が増えることも考えられるので、ゆとりのある資金計画を心がけてください。

銀行ローンの金利も確定するのは融資実行時になります。建物が未完成などで申し込みから融資実行まで期間が開く場合は注意したいところです。

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民間ローンの概要

取り扱い金融機関

都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫など

利用できる範囲

新築や中古住宅、土地を購入したり、住宅を建設リフォームするときなど

利用できる住宅の条件

特に制限はない(金融機関によって異なる)

融資額

上限5000万円〜1億円程度。年収に占める年間返済の割合の制限は以下のとおり(金融機関によって異なる)

  • 年収300万円未満/25%以内
  • 年収300万円以上400万円未満/30%以内
  • 年収400万円以上/35%以内

金利

短期プライムレート連動型変動金利…金融機関によって異なる
固定期間選択型…固定期間、金融機関によって異なる

返済期間

最長35年(金融機関によって異なる)

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