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SDGsの取り組み

私たち 株式会社日本ハウジングは、
不動産を通して「持続可能な社会の実現」に向けた事業展開を行っています。

SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは?

SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは “Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)”の略称。
2015年9月、ニューヨーク国連本部にて開かれた「国連持続可能な開発サミット」において、国連加盟国により採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「2016年から 2030年までの国際目標」のことです。
すべての人が平和と豊かさを享受できることを目指し、「17のグローバル目標」と「169のターゲット(達成基準)」で構成されており、地球上に誰一人として取り残さない(“leave no one behind”)ことを誓っています。

株式会社日本ハウジングは、国連が提唱するこの「持続可能な開発目標」に賛同し、「持続可能な社会の実現」 に向けた事業展開が大変重要だと考えています。そして、それらを解決すべく、以下に示す 4 つの目標の達成 について、重点的かつ持続的に取り組んでいます。




◆Y-SDGs(横浜市の SDGs認証制度)認定を受けました!◆


横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs” 横浜市 (yokohama.lg.jp)


SDGs 達成に向けた㈱日本ハウジングの取り組み


経済的困窮からの脱却を支援しています

不安定な経済や雇用、不慮の事故や病気などにより、住宅ローンの返済が困難となる方がいらっしゃいます。無理な借入を増やしたり、返済できず競売へと至って多額の債務を抱えたりして、さらなる経済的困窮、貧困へ至ってしまう場合があります。当社ではそのような事態を防ぐ為、任意売却して困難となった住宅ローンの返済を停止したり、お住み替えのお手伝いを行う事によって、その後の生活が持続可能になる方法を提案しています。



 

命の安全を守る為の取り組みを支援しています

命の安全性が確保されるような取り組みに共感し、支援しています。赤十字への寄付を何度も実施しており、感謝状もいただきました。また、一過性の活動にとどまらないよう店内に募金箱を設置しております。






健康・福祉の充実を支援しています

すべての人が健康的な生活を送れるような体制作りや福祉の充実を支援しています。

●盲導犬への寄付と社内に募金箱を設置        ●商店街に車椅子の寄付






働きながら学ぶ人を応援します

当社には、入社後に資格をとった社員が大勢います。社内では取得に向けたアドバイスをしたり、勉強会を実施したりしています。また、大学中退を覚悟して入社してきた社員が奮起し、働きながら残りの単位を取得して卒業した例もあります。やる気のある人をこれからも応援していきます。





職種・管理職に性別の垣根がありません

当社では女性の管理職登用が50%を超えています。産休・育休の取得実績も有り、復職して元の部署へ復帰する為のサポートも行っています。また学歴に関わりなく、若年者や高齢者を積極的に採用しています。





太陽光発電システムのご提案をしています

太陽光発電システムはクリーンなエネルギーとして周知されています。 当社はいち早くお客様へのご提案を行っており、最初の導入から既に8年が経過しています。導入された方はいずれも継続して利用されています。

≪施工例≫






不動産業の基盤つくりに寄与しています

当社は横浜市・大倉山で創業して35年以上になります。宅地建物取引業協会の支部役員として業務の指導育成にも尽力し、会社としても表彰されました。これからも基本に忠実に、法改正等には柔軟に対応して不動産業の発展に寄与していきます。






地域のまちづくりのお手伝いをしています

活用していない土地や建物等に対するご提案をしております。建て替えやリフォーム工事により、持続的な利用が可能となっています。

≪施工例≫






持続可能な生産消費形態の確保に貢献しています

リノベーション事業やリフォームなど当社の事業展開により、建物の再利用が可能となります。また、賃貸の退出時に不必要となったものを残置物として再利用したり、建物解体時の不要物を出来るだけリサイクルするなど、持続可能な形態を目指しています。






森づくりを支援しています

当社の協力が苗木となり『MORINO PROJECT』の森づくりへつながっています。 森の生成は地球温暖化防止に貢献し、河川や海も豊かにします。 また、このプロジェクトは「いのちを守る森」として防災・減災も視野に入れており、津波のエネルギーを低減したり、風雨や火災に強い防災林としてもプランニングされています。







セキュリティ対策を実施し、横浜市や他の事業所と連携している

情報システムへのセキュリティ対策を施しており、全従業員への教育も行っています。 横浜市民間住宅あんしん入居事業に協力しています。それに加え、生活保護課と連携して受給者の入居に対して協力しています。 三井不動産リアルティ株式会社や東急リバブル株式会社などの同業各社とパートナー協定を結び、広く協力しています。

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