カテゴリ：株式会社日本ハウジングスタッフブログ / 投稿日付：2023/08/13 09:35
不動産の税金にまつわる知識をお届けする「税の豆知識」シリーズ。
今回のテーマは「短期譲渡所得」ですが、ご説明する前に以前【税の豆知識②】でご紹介した「譲渡所得」についておさらいしましょう。
個人が土地や建物を売却して利益が出た場合、その売却益の額に応じて所得税や住民税などの税金が課せられることを
「譲渡所得」と呼んでいます。計算方法については下記図にてご確認下さい。
■譲渡所得の区分け
不動産を売却した際、発生する「譲渡所得」には2つの区分があります。売却した不動産を5年を超える長期にわたって所有していた場合は「長期譲渡所得」となり、所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となります。売却する不動産の所有期間が長期か短期かによって譲渡所得税の税率が変わってきます。
※不動産所有期間の見方については『【税の豆知識⑤】長期譲渡所得とは？』で詳しく解説しておりますのでそちらをご参照下さい。
今回は「短期譲渡所得」に焦点を当てて解説していきます！
■「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の税率
※所得税には復興特別所得税2.1%が含まれます。
上記図のように「短期譲渡所得」の税率が「長期譲渡所得」に比べ高くなっているのは、バブル期に一部の不動産投資家が短期転売を繰返し、不動産価格が高騰した背景があります。
所有期間が短い不動産を売却する際は高い税率を課すことによって不動産の短期転売を抑制し、適正な不動産価格を維持する事を目的としています。
■具体的な例の計算式
仮に「短期譲渡所得」が800万円だった場合の税額を計算してみましょう。
「長期譲渡所得」よりも税率の高い「短期譲渡所得」では、800万円のうち約320万円が税金の課税対象となります。
ちなみに「長期譲渡所得」の場合の総額は162万5,200円で、その差は154万5,200円になります。
■まとめ
「短期譲渡所得よりも、税率の低い長期譲渡所得のほうがお得ではないか？」と思う方もいるでしょう。しかし土地と違い減価償却のある建物では築年数が短いほど売却時の査定が高くなる傾向があります。
5年以内の物件と10年程経過した物件では価格に差異が生じる可能性があり、長期所有することにより発生する固定資産税や維持費などを考慮すると短期での売却が節税につながることもあります。
将来的にご売却をご検討されている方は、一度弊社にご相談頂ければと思います。
※本内容は2023年8月現在の法律に基づき作成されております。
正確な情報は国税庁のホームページ等でご確認下さい。
